債務整理(任意整理、民事再生、個人再生自己破産)

民事再生(個人再生)の方法

 

民事再生手続きは、破産原因がなくても将来破産に至る状況にある者が、事業の再生のために、管轄する地方裁判所に申し立てを行います。

 

債権者は再生計画を立て、債権者の同意を得たうえで、裁判所の認可を受けて事業を継続します。

 

そのなかで再生計画のとおりに返済を行い、残りの債務の免除を受けることになります。

 

民事再生は自己再建が基本ですが、債権者その他の関係者にとって公平で透明なものとするために、必要に応じて債権者を監督する監督委員や、債権者に代わって事業経営を行う管財人が選任される場合もあります。

 

 

民事再生手続き

 

民事再生(個人再生)の場合は無担保債務の総額が5,000万円以下の個人の債務者で、将来継続的に収入を得る見込みがある人について、通常の民事再生手続きの方法よりも簡略化した手続きで再生手続きが認められます。

 

とくにサラリーマンなどの給与取得者の場合は、弁済額についての一定の要件を満たせば債権者の意向にかかわらず大幅な債権カットが認められることとなり、容易に経済的再生を図ることが可能となっています。

 

 

会社更生手続き

 

会社更生手続きの場合は、多数の利害関係人間の調整を要するため、民事再生に比べて手続きが非常に複雑かつ厳格になっています。

 

そして、旧経営陣は会社から離脱して、経営は管財人に引き継がれます。

 

 

信頼できる弁護士・司法書士リンク

リヴラ総合法律事務所 WEB 相談申込

 

RESTA法律事務所 WEB 相談申込

 

樋口総合法律事務所

 

スタイルエッジ

 

新大阪法務司法書士事務所

 

おしなり法律事務所 債務整理 相談申込

 

▼極限交渉の債務整理!

 







トップページはこちら