シー・アイ・シー 、日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センター

信用情報機関とは

信用情報機関にはCIC((株)シー・アイ・シー) 、JICC(日本信用情報機構) 、全国銀行個人信用情報センター(全銀協)などがあります。

 

また、破産手続きの際に返済を滞っていた個別の金融機関については、当然社内情報として個人情報や取引履歴が残ります。

 

返済が出来なかった金融機関では永遠に借り入れは不可能ということになります。

 

ですので金融機関が利用する信用情報機関に情報が残っている期間内に申込みしても審査が通過する見込みはほぼゼロということです。

 

 

信用情報機関の役割

 

信用情報機関とは個人の信用情報を集め、その情報を加盟している金融機関に提供する機関です。

 

信用情報には個人の属性情報、クレジットカードや割賦販売(ショッピングクレジット・携帯電話端末本体の分割払い)および各種ローン(住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・キャッシング・カードローンなど)、個人リース(カーリース等)の利用残高と返済履歴が登録されています。

 

金融機関は、この信用情報機関から得た情報で申込者の属性を判断し、貸付けの判断をしています。

 

信用情報機関には以下のような機関があります。

 

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

 

 

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

社名       株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)CREDIT INFORMATION CENTER CORP.
本社       〒160-8375 東京都新宿区西新宿一丁目23-7新宿ファーストウエスト15階
事業所      北海道・東北・首都圏・中部・近畿・中四国・九州・システムセンター
創立       昭和59年9月27日
資本金      5億円
決算期      毎年3月31日
従業員数    約210名
株主       全国の主要クレジット会社など36社
主な事業内容 消費者信用取引に係る信用情報の収集・管理・提供・開示
会員業種    信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社
           家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社
           保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫消費者金融会社・携帯電話会社など
関連会社    株式会社シーアイシーシステムズ(100%出資)

 

指定信用情報機関
割賦販売法第35条の3の36第1項の規定に基づく指定信用情報機関(平成22・06・07商第5号)
貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第569号)

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)

商 号 株式会社日本信用情報機構
        英語表記 : Japan Credit Information Reference Center Corp.
        略称 : JICC(ジェイアイシーシー)
設 立    1986(昭和61年)年6月
資本金    4.8億円
代表者    嶋田 一弘
事業内容  信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流
         (貸金業法に基づく指定信用情報機関(金融庁のホームページにリンクします))
運営体制   会員制
本 社     〒101−0042 東京都千代田区神田東松下町41番地1

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

 

 

 

 

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